税金（国税、住民税）・社会保険料・国保の支払に困ってる方へ
「税金を払いたくても払えない」「売掛金を差し押さえられた」など、厳しい経営実態の下で、税金や社会保険料、国保などが払いきれず、やむなく滞納してしまう納税者が急増しています。払えない税金・社保・国保は「納税（徴収）の猶予」など、法律に定められた納税緩和措置制度があり、認められれば、延滞税の減免による分割納付や差押さえ解除などが実現できます。
税金・社会保険料・国保の支払に困ったら、一人で悩まず民商へ！
「換価の猶予」申請型（国税徴収法第151条の2項）
申告した納税額を一辺に払えない場合、納期限から6ヶ月以内に申請できます。原則1年間の分割ですが困難な場合2年に延長も可能。
「納税の猶予」（国税通則法第46条の1項・2項）
既に滞納が発生し、督促状が届いたり差押さえされている場合。また、「換価の猶予」申請型を受けてもなお納付することが出来なかった場合。原則1年間の分割ですが困難な場合2年に延長も可能。
「換価の猶予」職権型（国税徴収法第151条の1項）
「換価の猶予」申請型、「納税の猶予」などでの納付でも完納に至らなかったが、納付に誠実であると認められた場合、税務署長の職権により適用されます。原則1年間の分割ですが困難な場合2年に延長も可能。
「滞納処分の停止」（国税徴収法153条）
認められた場合、3年後又は即時に滞納税の納付義務が停止される制度です。廃業した場合だけではなく、事業を継続していても、滞納税の納付を出来る限り行なってきたが、完納する目途が立たない場合など、一定の条件により税務署長の職権で適用されます。
上記の制度は、住民税や社会保険にも適用できます。受けるにあたっては、申請書や要望書、請願書などで、納税者自らの経営や生活の実情を示す必要があります。
税金・社会保険料・国保の支払に困ったら、一人で悩まず民商へご相談下さい。
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北区民主商工会 03-3913-6632
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