民商とは何でしょうか
北区民主商工会（北区民商）は戦後すぐの1947年11月に創立されました。この当時、まだ占領下にあった中で、時の政府が自営業者へ多額の税金を一方的に押し付け、税務署員が占領軍（米軍）のジープで乗り付け、容赦なく商品・家財を差し押さえる事件（ジープ徴税）があちこちで起きました。このような徴収攻勢で自殺者まで出る中、自分たちの商売と暮らしを守るためには、地域の業者が集まり団結しなければと、納税者の権利確立を求め自主的に生まれた団体が北区民主商工会です。
その後各地で民主商工会が誕生し、今では約600の民商、20万人以上の会員が全国商工団体連合会（全商連）の旗の下に、自分の商売・暮らしを守ると同時に、中小業者全体の経営環境の改善、庶民が暮らしやすい社会の実現のために活動しています。
1965年には、経営破綻に陥った山一証券に対し、国が日本銀行に要請し巨額の無担保・無利子・無期限融資を行いました。民商・全商連では不況に苦しんでいるのは大企業だけではない、中小企業にも無担保無保証融資を行なへという運動を広げ、30万円の無担保無保証融資を実現、今の信用保証制度を創設させました。
バブル景気が崩壊した1990年代には、銀行の貸し渋り・貸し剥がしが横行し、やむなく商工ローンやサラ金から借り入れ、多重債務に陥る事業者が続出しました。ヤミ金被害も広がり自殺者まで出る中、民商・全商連は体を張ってヤミ金業者から会員を守り、高金利をなくす運動を被害者の会や弁護団と連帯して行い、画期的な貸金業法改正を実現させました。
現在、北区民商では、自主記帳・自主申告を基本に、民主的な税制の確立と不当な税務調査・徴収を許さない税金対策の活動、中小業者施策の拡充を求める行政要望などの活動とともに、ひとりひとりの経営を守り伸ばすための、相談活動、各種学習会、異業種・同業種の経営交流、イベント活動などの経営対策にも力を注いでいます。
民商は会員同士が地域の業者仲間として助け合い、守り合う団体です。
あなたも、自分の商売のために、そして仲間の商売のために、集まり・話し合い・助け合う民商運動に参加してください。