北区民主商工会
>税金と政務調査
◆記帳・税金は商売繁盛のもと
税務署に行く前に民商の申告相談を
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記帳・税金は 商売繁盛のもと
民商では、税金は自分で計算し申告することを進めております。これを称して自主申告と呼んでいます。そのため記帳指導や勉強会を定期的に行っています。毎月第1・2火曜日午後2時から記帳相談会を行なっております。
★パソコン経理
ソフトは弥生を使用します。パソコンを持っていない人や購入しても使えないので はと思っている人は事務所のパソコンを使い帳簿を作ります。自信がついら購入 してください。それまでは事務局が親切丁寧にご指導いたします。
★帳簿付け
なかなか近代兵器はどうもという人には、民商独自の帳面を準備しています。 単に記入すれば元帳が出来るようになっています。
★決算
青色申告、白色申告、法人の決算の指導と相談にも応じております
白色申告の利点
帳簿を付けなくても良い。決算時に領収書等の整理でまとめれば済みます。
青色申告の利点
家族従業員、奥さんや息子さんなどの専従者に給与を支払うことができます。 また、赤字が繰り越せるのが最大利点です。青色控除は簡易簿記の場合いは10万円、複式簿記を行っている場合は55万円です。(
こちらをご参考に
)
しかし、記帳 が義務化されています。また、税務調査などでは、記帳の不備な点をつかれ 修正を強要させられる場合が多々あります。
法人の利点
人格が別になるので事業主本人と家族従業員に給与を払えます。また、利益 を上げても 税率が一定(28%)です。個人でいえば1000万円 以上の所得の人と同じといえます。 しかし、法人を設立するためには約30万円の設立費用と300万円の資本金が有限会社の場合でも必要 です。また赤字でも法人事業税の均等割り7万円が掛かります
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税務調査
国の主人公は国民との憲法の規定に基づいて税制も組み立てられいます。国税通則法第16条で所得は納税者の申告により所得が確定する決められています。
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税務調査についての10の心得
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自主申告こそ納税者の基本的な権利です。
税務署員の身分証明書を出させて相手の身分を確かめること。
どんな用件で何の調査に来たのか理由を確かめること。
突然の調査で都合が悪いときには日を改めさせることができます。
納税者の承諾なしに工場や店内に入ることは違法です。事務所、工場、店内、まして座敷などを一人歩きさせないこと。「令状なしで侵入、捜査及び押収を受けることのない権利」
検査とは、納税者が任意に提出した関係書類などを調べることであり、したがって承諾なしに勝手に引き出しを開けたりする調査は違法であるからハッキリことわること。
調査はその目的の範囲内に限定されること。
調査に応じるときは信頼される人の立ち会いの上で進めること。
納税者に承諾なしの取引先や銀行などの調査はことわること。「反面調査は客観的にみてやむを得ないと認められた場合に限って行う」
印鑑は命。税務署員に“捺印”を求められた場合どんな書類でもその場ですぐに押さず、よく考えてからにすること。
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