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多重債務
絶望して天国に行く前に 人生を前向きに、借金整理法
サラ金・商工ローンを借りるなら商売やめたがいい?
金利の基本
禁止されている取立
多重債務の解決方法
  ・任意整理
  ・調停
  ・特定調停
  ・個人再生法
  ・個人自己破産
サラ金・商工ローンを借りるなら商売やめたがいい?
「サラ金、商工ローン、街金を借りるなんて馬鹿な。商売を辞めた方がいいよ」と自分の世界と関係がないと思っている人も多いですが、実際は身近な問題なんです。だれでも年利30%近いお金や、「とい一」「とい二」と言われる街金・やみ金に手をだしたいわけでないのです。
お得意が倒産、手形が落とせなくなったとか、病気で運転資金を使ってしまったとか、予定していた銀行からの融資が上手くいかなかった、売上が落ちて給与や家賃の支払いが出来なくなった等色々な理由があります。けして怠けてたとか、賭事や遊びに使ったのでなくそれなりに頑張った結果なんです。

借金の泥沼に入るとなかなか一人では抜け出せません。絶望する前に民商にご相談ください。民商は、破産ではなく商売を続けながら解決する方向を目指しています。多重債務の人達が集まり知恵と情報を持ち寄り自らが解決する「虹の会」を結成しています。お互いに励まし合いながら問題を解決しています。
民商では借入から返済、夜逃げの相談までお受けいたします。「人間生まれたときは皆裸。欲と見栄を捨てると道が開けます。」

注 …私たちの運動の成果で2000年6月1日から出資法が改定され上限金利40,004%が29,2%に引き下げられました。これ以上の金利で貸し付けると処罰されます。また、法定損害金も引き下げられました。
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金利の基本
…金融業者の金利は「出資法の規制内は処罰されません」が、
  「利息制限法に反する違法金利」です。

利息制限法による上限金利
借入元本 利 息 損害金
元金10万円未満 20% 40%
元金10万から100万未満 18% 36%
元金100万円以上 15% 30%

出資法では、貸金業者が「年29,2%を越える利息を受け取った場合は5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金」と法律で決まっています。

〈具体例1〉
普通サラ金の貸付は50万円までで、利息は年利27%から40%位ですが、平均すると年利36%くらいです。この例で行くと
★年18%を越える利息(38%−18%=20%)は無効です。支払い義務はありません。
★年29.2%を越える利息を取っていませんので、業者は処罰されることはありません。

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禁止されている取り立て行為……
(貸金業規制法21条に違反する行為)
 
暴力的な態度をとり大声を上げたり、乱暴な言葉を使うこと。 
多人数で押し掛けること。 
午後9時から午前8時までは、電話で連絡するとか電報を送達することや訪問することは禁じられています。これ以外の時間帯でも反復継続して行うことは禁止されています。 
はり紙、落書き等で債務者の借入に関する事実、プライバシーに関することをあからさまにすること。 
勤務先を訪問して、債務者、保証人を困惑させたり、必要以上の協力を要求すること。  
他の業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること。 
親や兄弟等の支払義務のない者に対し、支払を請求したり必要以上に取り立ての協力を要求すること。

サラ金・商工ローン・日掛け等多重債務の解決方法 
任意整理 …直接、債権者と話し合い、支払方法、金額を交渉によって決めます。個人的に行うとどうしても債権者側の方が有利に進める場合が多い。
調停 …多重債務を抱え支払が困難になった人が申し立て、残債務を確認し、支払方法を調整し無理なく支払える方法を合意するものです。法の番人である裁判所が関与する法的解決方法です。
1,申し立て先
  原則として相手方の住所、営業所を管轄する簡易裁判所
2,調停の場所
  調停は非公開です。裁判所の調停室で、調停委員、申立人、相手方が同席して行います。
※調停では必ず借金額を減少させることが出来ます
特定調停 …「支払不能に陥るおそれのある債務者の経済的再生に資する」となっていて債務者の経済的再出発を目的としています。
申し立ては申立書に「特定調停法手続きにより調停を行うことを求める」と追加して記載すればよい。
個人再生法 …債権総額(住宅ローンを除く)が3000万円以下の個人債務者対象に、破産せずに生活を再建するための支援制度。裁判所が認めた再建計画に基づき収入から最低限の生活費を引いた金額の2年分を、原則3年間で分割返済する。債務の内、この金額を上回る部分が免除される。
  住宅ローンは70才を上限として返済期間を10年まで延長することができるが、免除はされない。
自己破産 …近日中に解説
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