1. サラリーマンで給与所得や退職所得以外の所得が２０万円を超える人
2. 個人事業主で事業所得や不動産所得があり、納付税額のある人
3. 家事使用人など給与から源泉徴収をされていない人
4. 給与を２か所以上からもらっている人

◆平成17年度所得控除のポイント

1. 老年者控除の廃止
   満６５歳以上で合計所得金額が１０００万円以下の人は５０万円の所得控除（老年者控除）が認められていましたが廃止になります。老人イジメの大増税です。
2. 公的年金控除の引下げ
   ６５歳以上・・１４０万円→１２０万円へに引下げ。
   　　　　　　　　 （１２０万円の場合は所得が０円、収入によって控除額は減らされます。）
   ６０歳未満・・７０万円は変更なし。
3. 住宅借入金等特別控除（ローン控除）
   平成１７年４月１日以後に取得した中古住宅で一定の耐震基準を満たした中古住宅もローン控除の適用対象になります。
   ・平成１７年に居住した住宅
   　 控除期間１０年、残ローンが４０００万円以下の部分。
   　　 １〜　８年までは残ローンの　１％が控除されます。
   　　 ９〜１０年までは残ローンの0.5％が控除されます。
4. 寄付金控除制度の改正
   対象となる金額が総所得金額の２５％→３０％に引上げられました。
5. 株取引の特定口座の取扱者が追加
   登録郵政公社が追加されました。
6. 優良賃貸住宅等の割増償却が引下げられました
   平成１７年４月１日以降
   　　　 耐用年数・・３５年未満　期間５年　　２１％→１５％引下げ
   　　　 耐用年数・・３５年以上　期間５年　　２８％→２０％引下げ
7. 青色申告特別控除の引上げ
   青色申告特別控除は正規の簿記の原則に従って記帳し、貸借対照表、損益計算書を確定申告に添付した者は平成１７年控除が６５万円になります。
8. 消費税免税点の引下げ
   平成１５年の課税売上が１０００万円を超える事業者は平成１７年から消費税を納税するようにな　ります。
   ◆益々悪くなる庶民のくらし（小泉構造改革の痛み）◆
   　定率減税の引き下げ
   　　 平成１７年分まで・・所得税額２０％が減額（最高２５０,０００円）
   　　 平成１８年分から・・所得税額１０％が減額（最高１２５,０００円）　

1. サラリーマンで中途退職をして再就職をしていない人
2. 歯の治療、子供が産まれた、病気で入院した場合の医療費が１０万円（所得が２００万円以下の人は所得×５％）を差し引いた残りの部分が医療費控除が受けられます
3. 平成１７年中にローンで住宅を取得した人・・平成１７年１月１日から１２月３１日に居住開始した人は、控除期間１０年、４０００万円以下で年末残高の１％が控除されます。
4. 災害や盗難にあった場合
5. 年末調整を受けたサラリーマンが公的な団体や政党等に寄付をした場合
6. 配当や原稿収入等源泉徴収されていて所得が少ない人
7. 年末調整の際に配偶者控除や生命保険控除等の漏れがあった人

◆個人業者の申告のポイント
税務署が眼を付ける点
所得=「収入金額ー必要経費」

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　 きっと、安心と節税の方法が見つかります。