食料品0％で飲食店の納税額は1.5倍に！

 

1月27日公示・2月2日投票の衆議院・総選挙が始まりました。

高市首相の自分勝手解散の選挙ではありますが、私たち事業者・国民の悲願である消費税減税を、自民党も含めてほとんどの政党が公約に掲げています。しかし、少なくない政党は食料品に限った0％減税を主張しています。

食料品0％減税は飲食店にとっては、食材仕入れ分の税額控除が出来ないことから、確定申告での消費税納税額が増大し、却って経営を圧迫する事になってしまいます。

 

また、食料品が0％になっても、電気・ガスなどの光熱費や包装代、運送費などは10％のままなので、必ずしも期待される消費税込み商品価格の値下がりにつながらないと思われます。

 

更に、複数税率がより複雑化する事から、インボイス制度が温存されてしまいます。

 

民商・全商連は消費税の5％減税そして廃止、インボイス廃止を目指し運動しています。一覧表で各政党の消費税公約を良く見比べて下さい。また、選挙の争点は消費税だけではありません。その他政策も選挙公報や選挙ビラなどで良く吟味し、私たち中小業者とっての願いをどの政党が受け止めているかを判断し投票しましょう。