| Ｑ１… |
開業するために必要なものは |
| A１… |
個人事業の場合は税務署への開業届けだけでOK。法人の場合は法務局への法人登記が必要です。 |
| Ｑ２… |
開業をするのに自己資金が足りない |
| A２… |
東京都や自治体で取り扱っている低利の創業融資制度（年率2％以下、無担保・無保証人）を活用しましょう。日本政策金融公庫の開業融資もあります。 |
| Ｑ３… |
融資に必要な書類は |
| A３… |
申込機関の専用申込用紙のほかに開業計画書・資金繰り表などが必要となります。 |
| Ｑ４… |
開業計画書や資金繰り表の作り方がわからない |
| A４… |
大丈夫。おおよそのイメージをもっていれば、具体的な書類作成は民商がお手伝いします。
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| Ｑ５… |
帳簿の付け方がわからない |
| A５… |
商売を始めたら毎月の売り上げ・仕入れ・経費などを帳簿に残さなければなりません。民商では、毎月記帳相談会をおこない、領収書の整理から帳簿付けまで安心丁寧にアドバイス、パソコン入力の指導もおこないます。 |
| Ｑ６… |
確定申告とは |
| A６… |
個人は3月15日まで、法人は決算月の2ヵ月後に1年間の商売の収支を計算し、税務署に申告しなくてはなりません。これが確定申告です。売り上げの多少、黒字・赤字に関わらず必要です。無申告の場合、税務署から推定の税金支払いを強制され、さらに罰則の加算税も徴収されることがあります。 |
| Ｑ７… |
申告は必ず税理士に頼まないといけないの |
| Ａ７… |
大丈夫。民商では3月の確定申告に向けて地域の計算会を開き、自分で確定申告できるようにアドバイス。同時に経費の見直しなど経営相談も。もちろん青色申告にも対応。法人決算もパソコン会計でバッチリ。自分で帳簿付け、決算も出来れば経営力が身につき、強い経営者になれます。 |
| Ｑ８… |
従業員を雇う予定だけど |
| Ａ８… |
従業員（パート・アルバイトを含む）をひとりでも雇ったら、必ず労働保険に加入しなければなりません。民商の労働保険事務組合に加入すれば、さまざまな事務申請手続きを安心・丁寧にサポートします。万一の事故にも安心の、経営者本人の特別加入も手続きできます。 |
| Ｑ９… |
開業してからが不安 |
| Ａ９… |
民商は地元異業種業者の集まり。経営交流会や商談会、民商まつり（飛鳥山開催）での消費者向け即売・宣伝など会員の商売PR活動も行っています。また、商売を続けていく間には様々なことが起こります。そんな時、商売の先輩たちの経験からのアドバイスほど役に立つことはありません。 |
