３月１９日赤羽会館において、北区民商経営金融対策部主催により第５回経営問題交流会として、「特定調停・過払い金返還実践学習会」が１３名の参加で開催されました。
　北区民商の金融相談会「虹の会」の定例会には毎回１０人以上の相談者が訪れますが、その中から、サラ金・クレジットなどの高金利借り入れの債務を利息制限法の利率で引き直すと、過払いになっているケースが続出しています。そこで北区民商では、その当事者だけではなく、役員・会員が債務整理の基本知識を共有しようと、今回の実践学習会を企画しました。
　第１部「特定調停制度の活用」では当事者の会員から、総債務１１００万円が６割以上の約４００万円に減額された実体験が報告されました。特定調停制度はそもそも、平成１１年「目ん玉売れ・腎臓売れ」の商工ローン被害の広がりの中で、中小業者の再生を主眼として生まれました。その特定調停制度を活用しての債務整理は単に債務を減らす事だけが目的ではありません。その過程の中で自身の経営を改めて見直すチャンスでもあります。あくまで、商売の再生、そして家族の再生が目的です。
　第２部「過払い金返還」
　実体験報告では、武富士から訴訟開始からわずか２週間ほどで１４０万円の過払い金を返還させた事例、また丸井との改ざん取引をめぐる１年半の戦いの末、４０万円の勝利和解金を支払わせた体験が当事者から話されました。
　過払い金返還訴訟は正確には「不当利得金返還訴訟」といいます。つまり、不当に取得した私の財産を返しなさいという、憲法２９条の「財産権」で保障されている当然の権利行為です。そして、金融会社は利息制限法に違反していることを承知で違法金利を取り立てていた「悪意の受益者」として、過払い金に５％の金利を上乗せして請求できます。また、グレーゾーン金利廃止を柱とした貸金業法の改正に伴い、特定調停での過払い金返還や、私的に請求書を送っただけで過払い金を取り戻した会員の事例も現れるなど、本当に誰でも簡単に過払い金が取り戻せるようになりました。取引履歴開示請求（用紙は民商にあります）でいつでも相手業者から取引明細を取得できます。取引途中に限らず完済してから１０年以内であれば、過払い金返還請求は可能です。
　経営環境が依然厳しい中、特定調停制度や過払い金返還請求権を積極的に活用し、経営向上に役立てましょう。（記：鳥居）