緊急事態宣言延長
緊急事態宣言期間延長に伴い、「売上の減少した中小事業者に対する一時金の支給」の支給額が増額されました。支給額上限は法人60万円、個人事業者等30万円です。要件は、緊急事態宣言の再発令に伴い、
- 緊急事態宣言発令地域等の飲食店と直接・間接の取引がある事
または、
- 緊急事態宣言発令地域等における不要不急の外出・移動の自粛による直接的
な影響を受けたことにより、2021年1月または2月の売上高が対前年比で50％以上減少していることです。また、飲食店にも再度の時短要請が出されます。それに伴う協力金も１日６万円×協力期間日数で再支給される予定です。詳細は発表されしだい、元気な民商ニュースでお知らせします。
1月の相談活動
1月の新規相談者は75名、延べ100名以上が相談に訪れました。持続化給付金、家賃支援給付金の申請期限が延長され、「まだ間に合うよ。民商に相談してみれば」と会員の紹介で来所した方もありました。また、緊急事態宣言による飲食店への再度の時短営業要請が出され、その協力金申請手続きでも連日相談者がありました。その中から1月も6名が入会、今年度4月からの新しい仲間は54名となっています。緊急事態宣言が3月7日迄延長され、商売の先行きが依然開けてきません。こんな時こそあらゆる悩み、民商に相談して下さい！一緒に解決して行きましょう１
12月末現在の主な申請実績
持続化給付金 133名 家賃支援給付金 73名 東京都家賃支援給付金 20名
融資 54名 国保減免 17名
赤羽地域確定申告学習会
赤羽志茂支部主催の「確定申告学習会」を2月2日に赤羽文化センターで２時より参加5名で行ないました。今年の申告は基礎控除が48万円と10万円アップする代わりに給与所得、年金所得控除が10万円下げられるなど大きく変わります。また、青色控除も65万円控除を継続するハードルが高くなったことの説明がありました。コロナの影響で給付金、協力金が支給された会員も多くいます。これらを収入として計上しますが、計上時期や計上課目はどこへなどの質問と回答がありました。「コロナの影響でこんなに売り上げが落ちたのははじめてだ！」という声がきかれました。
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