内閣総理大臣 菅 義偉 殿
緊急事態宣言（第2次）の延長に伴う中小業者支援策の拡充を求める要請書
2021年2月2日
全国商工団体連合会
会長 太田 義郎
菅首相は２日、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言（第2次）を1カ月間延長しました。宣言下、飲食店をはじめ多くの中小業者が廃業・倒産・休業の危機に追い込まれています。時短営業や行動自粛の要請によって、直接・間接に影響を受ける事業者の苦難は、全国的に広がっています。
こうした中で、持続化給付金、家賃支援給付金を終了し、「一時金」の支給を開始しようとしていますが、中小業者の減収を補填し、経営継続を保障する制度としては不十分です。また「協力金」の支給においては、一律の支給額など事業実態に合わない制度によって、無用な分断と対立を生んでいます。
政府が提出した感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案は、若干の修正が与野党間で合意されたものの、事業者等への過料は盛り込まれたままです。罰則で国民を従わせるのではなく、感染防止に協力できるように、必要十分な補償こそ行うべきです。
確定申告期を迎え、事業者には昨年猶予された税金と、今年の申告に伴う税金の二重の支払いが求められることとなります。新型コロナ禍の収束が見通せない下で、納税のために廃業に追い込まれる事業者が生まれかねません。
何より求められるのは新型コロナ禍の収束であり、そのためには感染状況の正確な把握は欠かせません。中小業者が従業員の雇用を維持し、PCR検査等を継続的に行えば感染拡大の防止にもつながります。
以上の趣旨から、以下の要請を行います。
【要請項目】
１、コロナ禍によって減収となったすべての事業者を対象に、減収前の売り上げの８割を補償するなど、合理的で公平な制度を国の責任で創設すること。制度設計にあたっては、中小事業者の実情に合わせた柔軟な申請と審査が行えるようにすること。
２、新型コロナ禍により甚大な影響を被った事業者の2019年分の納税を免除すること。2020年分の納税を猶予すること。今年の確定申告期限を延長すること。
３、感染症法、新型インフルエンザ特措法改正にあたって、中小業者に対する罰則を削除すること。
４、中小業者が従業員等に対し実施するPCR検査等の費用への助成を行うこと。
以上
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